無電柱化整備に国が重点支援

道路上の電柱は良好な景観を阻害するだけでなく、歩行者の通行を妨げる要因となっている。さらに災害時に電柱の倒壊により救助活動や物資輸送の妨げとなる。

2018年の台風21号のときに、暴風による飛来物や倒木によって大阪府を中心に1700本以上の電柱が倒壊。倒れた電柱で復旧活動に大きな影響が出た。

そこで、国はもともとバリアフリーや観光振興のために無電柱化を進めることになっていた1400kmの道路に加えて、緊急対策で災害拠点へのアクセスルートとなる1000kmを上乗せする計画である。

コスト縮減のために小型化したボックス内にケーブルを埋設する手法や、安価で施工性に優れたFEP管の活用など、新技術の導入が図られている。

【感想】

無電柱化に対する国の支援が拡大されているようだが、無電柱化は計画から抜柱まで4、5年はかかるように思う。自治体が主体となり、関係する事業者や近隣住民が多いので、相当な必要性と強力な推進力がいる。コストと労力がかかる分、メリットが少ないような印象が残る。

(日経コンストラクションより)