生命を守る気象情報

◾️背景

2019年の台風19号、2020年7月豪雨で亡くなった方の多くは高齢者が7割程度を占めている。

避難情報の速やかな発表、地域を絞った正確な気象情報を発信することが求められている。

◾️気象情報と避難情報

国や都道府県が出す『防災気象情報』、市町村が発表する『避難情報』がある。

大きな災害が予想される段階では各省庁や自治体から同じ時間帯に多くの情報が発表されるので、整理ができない状況となっている。

◾️警戒レベル

2019年5月から警戒レベルを発表している

◾️特別警報の指標　これまで

大雨特別警報には短時間指標と長時間指標があり、どちらかを満たし、かつ、さらに雨が降り続くと予想される地域で、5段階の危険度分布で極めて危険が出現している市町村に発表される。

長時間指標では48時間降水量及び土壌雨量指数が50年に一度の値以上となった5km格子が10格子以上まとまって出現したときに発表。

短時間指標では、3時間降水量及び土壌雨量指数で50年に1度の値以上となった5km格子が10格子以上出現した時に発表されていた。

◾️新たな短時間指標

過去に被害をもたらした現象に相当する土壌雨量指数の基準値を地域毎に設定し、基準値以上となる1km格子が10格子以上まとまって出現すると予想され、かつ、さらに雨が1時間雨量30mm以上と予想される場合に発表される。

◾️感想

正確な情報が早く伝わるようにすることは重要。特に細分化された地域の情報を踏まえた避難情報、例えばハザードマップで避難地域は細かく区分されている。他に高齢者はTVなどで情報を得るので、そこでも細かい情報が出るようにし、避難が遅れることのないようにできないものかと思いました。

月刊　技術士　4月号